法人設立・会社設立支援
― 大阪市淀川区の税理士・社労士事務所が、設立前から設立後まで
会社をつくること自体は、手続きです。
大事なのは、その後に続く経営のほうです。
会社の設立は、書類さえ揃えれば誰でもできます。 しかし「株式会社か合同会社か」「資本金をいくらにするか」「決算月をいつにするか」「役員報酬をいくらに決めるか」といった、 設立時に決めてしまう事柄の多くは、後から変えるのに手間と費用がかかります。 そして、その一つひとつがその後の税金と資金繰りに効いてきます。
当事務所は、設立の前段階―― 法人にすべきかどうかの判断から関与します。 所長の森下知幸は、自身も40代で独立して事務所を立ち上げた経験があります。 「挑戦する人を支えたい」という姿勢で、これから始める方のご相談をお受けしています。
こんな段階からご相談くださいYOUR STAGE
法人にすべきか迷っている
個人事業の利益が増えてきた。法人化したほうが得なのか、数字で比べたい。
会社の形を決めたい
株式会社と合同会社、どちらが自分の事業に合っているのか判断できない。
これから創業する
初めての起業。何をどの順番で進めればよいのか、全体像を教えてほしい。
資金調達も考えたい
創業融資を受けたい。事業計画書の作り方や、資本金の設定を相談したい。
人を雇う予定がある
社会保険や労働保険の手続きも発生する。まとめて任せられる事務所を探している。
設立したが手続きが不安
登記は済ませたが、税務署や年金事務所への届出が終わっているか分からない。
個人事業のままか、法人化か？SIMULATION
「利益が◯◯万円を超えたら法人化」という言い方をよく聞きますが、この線引きは実際にはあてはまりません。 判断に効いてくるのは、次のような要素です。
- 所得税（累進課税）と法人税（比例に近い税率）の差
- 役員報酬をいくらに設定するか（給与所得控除が使えるかどうか）
- 消費税の納税義務がいつ発生するか、インボイス登録をするかどうか
- 社会保険への加入義務が生じることによる負担増（会社と個人の折半）
- ご家族へ給与を支払うかどうか、退職金を将来支給する予定があるか
- 取引先から法人であることを求められているか
当事務所では、個人のまま続けた場合と法人化した場合の手取りを数字で並べて比較し、 「今すぐ法人化すべき」「あと1年は個人のままがよい」という判断材料をお示しします。 結論として「法人化しないほうがよい」とお伝えすることもあります。
株式会社と合同会社の比較COMPARISON
| 項目 | 株式会社 | 合同会社（LLC） |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円〜 （資本金の0.7％と比較して高いほう） | 60,000円〜 （資本金の0.7％と比較して高いほう） |
| 定款認証 | 必要（公証人手数料 約30,000〜50,000円） | 不要 |
| 社会的な認知度 | 高い。取引先・金融機関からの信用を得やすい | 株式会社に比べると低い |
| 決算公告 | 義務あり | 義務なし |
| 役員の任期 | あり（最長10年。都度、重任登記が必要） | なし |
| 向いているケース | 対外的な信用を重視する、将来の増資や事業承継を視野に入れる | 費用を抑えて小さく始める、対個人の事業が中心 |
※ 上記のほか、定款に貼る収入印紙代40,000円がかかりますが、電子定款で作成する場合は不要です。 登録免許税等の金額は制度改正により変わることがあります。ご相談時点の最新の内容でご案内します。
設立までの流れFLOW
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初回相談（無料）
事業の内容、見込みの売上と利益、人を雇う予定、取引先の状況を伺います。オンラインでのご相談も可能です。
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法人化の判断・会社の設計
法人化の損得を試算し、会社の形態・資本金・決算月・役員構成・事業目的を一緒に決めます。ここが最も大事な工程です。
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定款の作成・登記申請
提携する司法書士と連携して定款を作成し、登記を申請します。お客様が別々に依頼して同じ説明を繰り返す必要はありません。
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設立後の届出（税務）
税務署・都道府県・市町村へ法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを提出します。
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設立後の届出（社会保険・労働保険）
年金事務所へ健康保険・厚生年金保険の新規適用届を提出します。従業員を雇う場合は労働基準監督署・ハローワークへの届出も行います。社会保険労務士業務としてそのまま対応します。
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経理の立ち上げ・顧問開始
クラウド会計の導入、日々の帳簿の付け方、領収書の保管方法までご案内します。以後は顧問として毎月の数字を一緒に確認していきます。
登記手続きについて
会社設立の登記申請は司法書士の業務です。当事務所は提携する司法書士と連携して進めますので、
お客様の窓口は当事務所ひとつで済みます。
定款の内容（事業目的・決算月・役員構成・資本金）は設立後の税務に直結するため、税理士として設計段階から関与します。
設立後の費用の目安FEE
| 内容 | 金額（税抜） |
|---|---|
| 法人の月額顧問料 | 20,000円〜（売上規模により変動） |
| 決算・申告料 | 100,000円〜 |
| 社会保険労務士業務の追加 | ＋10,000円〜／月 |
| 設立支援（設立手続きのサポート） | お見積り（顧問契約とあわせてご相談ください） |
※ 登録免許税・公証人手数料・司法書士報酬は上記に含まれない実費です。 詳しい料金表は料金案内をご覧ください。正式なお見積りは初回相談（無料）にてご提示します。
よくあるご質問FAQ
Q. 個人事業から法人にしたほうがよいのは、どのくらいの利益からですか？
「所得◯◯万円を超えたら法人化」という単純な線引きはできません。税率差だけでなく、役員報酬の設定、消費税の納税義務、社会保険料の負担、ご家族への給与の有無で結論が変わります。個人のまま続けた場合と法人化した場合の手取りを数字で並べて比較し、判断材料をお示しします。
Q. 株式会社と合同会社は、どちらを選べばよいですか？
設立費用は合同会社のほうが安く済みます。一方で株式会社は社会的な認知度が高く、取引先や金融機関からの信用、将来の増資や事業承継のしやすさで有利です。対外的な信用を重視される場合は株式会社、費用を抑えて小さく始めたい場合は合同会社が向いています。
Q. 資本金はいくらにすればよいですか？
法律上は1円から設立できますが、税務と資金繰りの両面から考える必要があります。資本金1,000万円未満であれば設立後の一定期間、消費税の納税義務が免除される場合があります（インボイス登録をする場合を除く）。また創業融資の審査では自己資金として見られます。当面の運転資金と合わせてご提案します。
Q. 会社設立の登記手続きもお願いできますか？
登記申請そのものは司法書士の業務ですので、提携する司法書士をご紹介し、連携して進めます。お客様が別々に依頼して同じ説明を繰り返す必要はありません。
Q. 設立後にしなければならない手続きは何ですか？
税務署・都道府県・市町村への設立届出、青色申告の承認申請、年金事務所への社会保険の新規適用届、人を雇う場合は労働基準監督署とハローワークへの届出が必要です。青色申告の承認申請のように、期限を過ぎると取り返しがつかないものもあります。当事務所は税理士業務と社会保険労務士業務の両方を扱っているため、まとめてお任せいただけます。
「法人にすべきかどうか」から一緒に考えます。
設立を決めていない段階のご相談も歓迎です。
初回相談は無料です
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