相続税申告・相続対策
― 大阪市淀川区の税理士が、数字と気持ちの両方に寄り添います
相続は、財産の手続きであると同時に、
ご家族の気持ちの整理でもあります。
「相続税がかかるのかどうかも分からない」「何から手をつければいいのか分からない」。 相続のご相談は、ほとんどの方がこの状態から始まります。それで問題ありません。 当事務所は、まず現状を整理するところからお手伝いします。
所長の森下知幸は、法人の顧問税理士としての実務に加え、資産税(相続・事業承継)の分野に注力しています。 相続では、税額の計算そのものよりも、「先代がどんな想いでこの財産を遺したのか」「ご家族がこの先どう暮らしていくのか」といった、 数字に現れない部分をどう汲み取るかで結論が変わります。そこにきちんと時間を使うことを大切にしています。
こんなご相談をいただいていますYOUR CONCERNS
相続が発生した
親が亡くなり、何から始めればよいか分からない。期限があると聞いたが間に合うか不安。
相続税がかかるか知りたい
自宅と預貯金があるが、相続税の対象になるのか、いくらぐらいなのかを知っておきたい。
生前に準備しておきたい
元気なうちに財産を整理し、家族が揉めないようにしておきたい。遺言書も検討している。
会社を継がせたい
自社株をどう後継者へ渡すか。納税資金は足りるのか。事業承継と相続をまとめて考えたい。
不動産が多い
土地・建物が複数ある。評価額が分からず、納税資金が用意できるか心配。
申告したが不安が残る
過去の申告内容が正しかったか確認したい。特例の適用漏れがないか見てほしい。
対応させていただく業務SERVICES
相続が発生した後(申告業務)
- 相続財産の把握・財産目録の作成
- 土地・建物、非上場株式などの財産評価
- 遺産分割案のご提案(税額のシミュレーションを添えて比較)
- 小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など各種特例の適用検討
- 相続税申告書の作成・提出、納付のご案内
- 被相続人の準確定申告(亡くなられた年の所得税の申告)
相続が発生する前(生前対策)
- 現状の財産の棚卸しと、相続税額の試算
- 生前贈与の設計(暦年贈与・相続時精算課税制度の比較を含む)
- 遺言書の作成に向けた税務面からのアドバイス
- 納税資金の確保(保険の活用、換価しやすい資産への組み替えの検討)
- 不動産の活用・組み替えによる評価の見直し
事業承継(会社を経営されている方)
- 自社株の評価と、後継者への移転方法の設計
- 役員退職金の活用による株価対策
- 後継者不在の場合の選択肢の整理
- 会社の顧問業務と一体での長期プランの作成
司法書士・弁護士との連携について
相続登記(不動産の名義変更)は司法書士、遺産分割で争いがある場合は弁護士の業務となります。
当事務所は各分野の専門家と連携していますので、窓口を分ける必要はありません。
どこに何を頼めばよいかを整理し、必要に応じてお繋ぎします。
ご相談から申告までの流れFLOW
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お問い合わせ・ご予約
お電話(06-4862-5920/平日9:00〜18:00)またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。オンラインでのご相談も可能です。
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初回相談(無料)
ご状況とご不安な点を伺います。分かる範囲で財産の内容をお聞かせいただければ、相続税がかかるかどうかの見込みもその場でお伝えします。
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お見積りのご提示
作業の範囲と報酬額を書面でご提示します。ご納得いただいてからのご契約です。この時点でお断りいただいて構いません。
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資料のご準備・財産評価
必要な資料の一覧をお渡しします。取得が難しいものはこちらで代行できるものもあります。並行して財産の評価を進めます。
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遺産分割のご相談
分け方によって税額が変わります。複数の分割案について税額を試算し、比較できる形でご説明します。
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申告書の作成・提出、納付
申告書の内容をご説明したうえで提出します。納付の方法・期限もあわせてご案内します。
期限にご注意くださいDEADLINE
| 期限 | 手続き |
|---|---|
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認の申述(家庭裁判所) |
| 4か月以内 | 被相続人の準確定申告(所得税) |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納付 |
※ 起算日は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日です。 10か月という期間は、遺産の把握と分割の話し合いを終えるには決して長くありません。お早めにご相談ください。
費用についてFEE
相続税申告の報酬は、財産の内容(不動産の筆数、非上場株式の有無、相続人の人数など)によって作業量が大きく変わるため、 一律の金額ではなくお見積りとしています。 初回相談は無料です。資料を拝見したうえで、着手前に金額を書面でご提示します。 金額にご納得いただいてから着手しますので、後から追加でご請求することはありません。
※ 生前対策のご相談、事業承継のご相談についても、まずは無料相談にてご希望を伺います。
よくあるご質問FAQ
Q. 相続税の申告はいつまでにしなければなりませんか?
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内と、期限の異なる手続きが並行して進みます。できるだけ早い段階でご相談ください。
Q. うちは相続税がかかるのでしょうか?
相続税には基礎控除があり、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」までの財産であれば、原則として相続税はかかりません。ただし自宅の土地・建物の評価額や生命保険金、生前贈与の扱いによって判定は変わります。かかるかどうかの見込みだけでも、無料相談でお伝えできます。
Q. まだ相続が発生していませんが、相談できますか?
はい。むしろ生前のご相談のほうが、取れる選択肢は多くなります。財産の棚卸し、遺言書の準備、自社株や不動産の評価の把握、生前贈与の設計などは、相続が起きてからでは間に合いません。
Q. 会社を経営しています。事業承継の相談もできますか?
できます。法人の顧問業務と資産税の両方を扱っているため、自社株の評価、後継者への株式の移し方、納税資金の確保、退職金の活用などを、会社の数字と相続の両面から一体で検討できます。
Q. 相続税申告の費用はいくらかかりますか?
財産の内容によって作業量が変わるため、お見積りとしています。初回相談は無料で、着手前に金額をご提示します。ご納得いただいてから着手しますので、後からの追加請求はありません。
「うちは相続税がかかるのか」だけでも構いません。
まずはお話を聞かせてください。
初回相談は無料です
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