お客様の声・ご相談事例
― どんなご相談が、どう進んでいくのか

まず、いま何にお困りなのかを整理するところから始めます。 「連絡が取りづらい」のか「提案がない」のか「料金に納得できない」のかで、打つ手は変わります。 期の途中からでも引き継ぎは可能です。決算書・総勘定元帳・申告書をお預かりして内容を確認します。 現在の事務所への伝え方についても、実務上の順序をご案内します。 なお、これまでのやり方を頭ごなしに否定することはいたしません。

そのままの状態でお持ちいただいて構いません。整理してからでなくて大丈夫です。 まず現状を確認し、いつまでに何を終わらせる必要があるかをお伝えします。 あわせて、来期からご自身の負担が減るよう、レシートの保管方法やクラウド会計の使い方もご案内します。

直近の数字をもとに、個人のまま続けた場合と法人化した場合の手取りを並べて比較します。 税率差だけでなく、役員報酬の設定、消費税の納税義務が発生する時期、社会保険料の負担増、 ご家族への給与の有無まで含めて試算します。 結果として「今期はまだ個人のままがよい」とお伝えすることもあります。 詳しくは法人設立・会社設立支援のページをご覧ください。

最初に、期限の確認をします。相続税の申告・納付は10か月以内、 相続放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内と、並行して進む手続きがあります。 そのうえで、分かる範囲の財産をもとに相続税がかかる見込みかどうかをお伝えします。 「かからない」と分かって安心して帰られる方もいらっしゃいます。 詳しくは相続税申告・相続対策のページをご覧ください。

まず自社株の現在の評価額を算定し、いま渡した場合の税負担を明らかにします。 そのうえで、役員退職金の活用や移転の時期の設計を検討します。 当事務所は会社の顧問業務と資産税の両方を扱っているため、 会社の数字と相続の両面を一体で見ることができます。

当事務所は税理士業務と社会保険労務士業務の両方を扱っています。 年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出、給与計算、源泉所得税の納付、 年末調整までを、ひとつの窓口で続けて対応します。 同じ説明を二か所で繰り返す必要はありません。